コロナ後の状況にて、社員旅行をご検討されている企業様のご相談が増えてきています。
社員旅行（いわゆる社員旅行・福利厚生としてのイベント）を企業の経費として認めてもらうためには、いくつかのポイントや条件を満たす必要があります。
以下に主な条件をまとめます。
①福利厚生の目的を明確にする
社員旅行は、従業員同士の絆を深め、チームワークや士気の向上など、福利厚生としての狙いがあることが前提です。(目的を明記した企画書や議事録作成)
②全社員または大多数が参加すること
旅行は特定の管理職のみや一部の従業員だけでなく、全体または大多数（例：全従業員または半数以上）が対象となる形で実施する必要があります。
③適切な期間と内容であること
業務のリフレッシュを目的とするため、旅行の期間や企画内容は常識的な範囲内で設定し、あまりにも長期や豪華すぎるプランは避ける必要があります。(概ね３泊～4泊くらいまで)
④合理的な費用設定と証拠書類の管理
交通費、宿泊費、食費などの経費が常識的な金額の範囲であることに加え、領収書や企画書など、支出内容を裏付ける証拠資料をしっかりと管理することが求められます。(詳細はご相談ください)
⑤綿密な事前計画と全社的な実施
社員旅行は事前に予算や計画が整えられ、全社的（または大規模）に実施されることで、福利厚生費として適正に認められる基準を満たします。
👉経費等の詳細については税理士等専門家へご確認ください
社員旅行は社員同士のコミュニケーション・リフレッシュを目的とされ、従業員様のモチベーションの向上が期待されます。
在宅勤務や様々な雇用形態がある時代ではありますが、一緒に旅行に行くという普段とは違う特別な環境でのふれあいは社員の皆様のあらたな関係構築にお役に立てることは間違いありません。